同一労働同一賃金が施行されることで、経営者側にはどのような変化が発生するのでしょうか。
経営者が受けるメリット・デメリットについてお話します。
メリット
経営者側のメリットは、会社の人事制度や雇用制度を見直すことで会社に溜まった不満の解消につながるというメリットがあります。
会社というのは、大きければ大きいほど細いところに目が行き届きにくくなります。
そのため、自分では自覚していなかったが、実は会社の屋台骨を揺るがしかねないほどの不満が眠っている可能性というのは十分にありえます。
そういった将来会社の評判を落としかねない問題が発生する前に未然に防げる機会になります。
また、菱木雇用者を多く雇っており、待遇改善できることで非正規雇用者のモチベーションが上がると、それが業績アップに繋がることもあるのでマイナスをなくすだけではなく、会社のプラスになる可能性も秘めているのです。
デメリット
デメリットは、人件費の増大に繋がる可能性があるということです。
同一労働同一賃金によって待遇を見直した結果、非正規雇用者の待遇に問題があった場合、その問題改善のために費用が発生します。
これは非正規雇用者が多ければ多いほど費用が莫大なものになっていくため、企業によっては経営に影響が出る可能性もあります。
また、不当な待遇を意図的でなかったにせよ行なっていた場合、訴訟に発展したり、行政指導による厳しい注意が来たりします。
そうなると、会社の評判も著しく下がる他、罰金の支払いなどをしなければならないケースもあります。
しかし、これらデメリットは今まで雇用で不当な格差があった場合にのみ懸念される問題です。
よって、正しく経営していれば問題はないです。